交通事故で本当に怖いのは示談後。

交通事故にあった後、すぐにその場で損害賠償の支払いに納得してメモ書きや口約束をしただけでも、「示談が合意した」とされてしまうこともあります。
一度合意してしまった示談は、内容を取り消したり変更したりすることが大変難しくなるので、事故の現場で応じてはいけません。

また、交通事故で負傷してしまった後、相手が示談を急いでいるからと言って合意してしまうと、後に困った事態に陥ることがあります。
事故後、しばらく時間がたってから、むち打ちなどの症状が出て来て急に体調が悪くなり、後遺障害が出て来ることもあるので、相手が示談を急いで来た場合は注意が必要です。

被害者が加害者に損害賠償を請求する場合、交通事故が原因の負傷に対する治療費や入院費だけでなく、通院した時にかかった交通費などの費用も請求することが出来ます。
治療がきちんと終わるまでは被害者が受け取れる損害賠償額が決まっていないため、きちんと怪我を治療してから示談交渉を始めます。
特に被害者が大きな怪我を負った時、交渉を始めるのは症状固定の時期が適しているのですが、治療が長引いた場合、加害者側の保険会社の担当者に「示談を急ぎたい」と言われることがあります。
保険会社の担当者が急いでほしいと言って来たとしても、怪我の治療はやめずに継続し、これ以上治療を行っても回復することが難しいという時点で後遺障害が確定され、医師と相談して症状固定を行い、医師に「後遺障害診断書」を作ってもらうまでは交渉しないのがベストです。
もし慌てて示談を始めてしまうと、示談成立後に体調が悪くなり、別の後遺障害があると診断された場合、その障害は損害賠償の対象ではなくなってしまいます。

そのため、交通事故後の示談は慎重に行う必要があります。
事故後、後遺障害が確定されて、症状固定を医師から言い渡されるのは、事故後から半年程が経過した後で、この時期が示談を始めるのに最適なタイミングと言えます。
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